■e‐JSIA (ASP方式によるJSIA生産管理購買)システム（2001/3/26）
既存の生産購買システムを構築している配電盤メーカーが部品手配業務として必ず行っている作業は次のようなものである。
①
CAD図面から部品表データを作成する。その部品表から部品発注を行う。
②
さらに他の管理情報と組み合わせて工程管理を行い、生産管理上必要な様々な作業を行う。
③
以上の作業を行うために、膨大な機器データおよびCADシンボル属性の登録。
④
出来上がったシステムに対する延々と続くメンテナンス作業。
このように各社が日常的に行っている作業の中から、共有できる作業を選択し当工業会が一つだけソフト（生産購買システム）を構築する。各社はそれをパソコン1台で、インターネットを介し安価に利用する（ASP方式）。これを実現したのが平成12年度に開発した「ASP方式によるJSIA生産管理購買システム」である。
１．開発した８つの機能
Ａ．カタログ機能
別システムの電子カタログサーバと連携する機能である。主に電子カタログ上の部品情報を、ＡＳＰサーバで利用する各社毎のマスタに必要 な部品だけを登録する。
Ｂ．部品表インターフェイス機能
別システムであるＣＡＤシステムとのインターフェイスをとる機能である。ＣＡＤから出力された部品表情報のＣＳＶファイルをアップロードして取込み、盤部品構成情報を作成する。
Ｃ．生産管理機能
盤の生産計画を行う機能である。得意先からの受注情報を登録して、部品表インターフェイスで作成した盤部品構成情報のメンテナンスを行い、製造番号単位で生産計画情報を作成する。また受注情報に対して出荷情報の登録も行える。
Ｄ．購買管理機能
発注情報～受入～検収までのＥＤＩデータの作成とディーラーから回答情報、出荷情報のＥＤＩデータの照会を行う機能である。単価決定には、見積機能で見積依頼情報を作成する。生産計画情報から、部品の集約処理を行い発注先のディーラーと単価を引当ててＥＤＩの発注情報を作成し、注文書を印刷する事も出来る。作成された発注情報はメンテナンスする事が可能で、発注先、単価の変更等を行える。また、ディーラーからの注文請け情報、納期回答情報を照会することが可能である。受入の際は、ディーラーからの出荷情報に対して、入荷情報、検査情報、検収情報を作成する事ができ、注残管理、納入の進捗に関して照会する事も出来る。購買管理機能で作成される情報は、ＥＤＩデータとしてＥＤＩ中継機能とインタフェースをとる。
Ｅ．買掛管理機能
検収情報と仕入情報から買掛金台帳とＥＤＩの買掛明細情報を作成する機能である。締め日と計上月度を条件として検収情報と仕入情報から買掛金台帳を印刷する事が可能で、支払情報を入力する事により買掛情報の消し込みを行う事が出来る。検収情報から作成された買掛明細情報はＥＤＩとしてＥＤＩ中継機能とインタフェースをとる。
Ｆ．ＥＤＩ中継機能
盤メーカーの購買情報、買掛情報とディーラーの受注情報、出荷情報をＥＤＩをインターフェイスとして中継を行う機能である。ＥＤＩ中継機能では、ＡＳＰで作成されたＥＤＩデータとメール型ＥＤＩで作成されたＥＤＩデータを取り込み、取引先であるディーラーにデータを振り分ける。逆に、ディーラー側のＡＳＰで作成されたＥＤＩデータを、盤メーカ側のＡＳＰとメール型ＥＤＩに振り分ける。その他にＥＤＩデータを送信した先が正常に受信したかどうかの受信確認機能、また障害が生じた場合の再送を行う再送機能がある。
Ｇ．受注出荷機能（ディーラー）
盤メーカから受信した見積依頼情報、発注情報に対して回答情報、出荷情報を作成する機能である。受信した発注情報に対して、「受諾、拒否、条件付き受諾」という注文請け情報と「納期、数量等の変更依頼情報としての納期回答情報を作成する。納品の際に出荷情報を作成して、ＥＩＡＪ標準納品書を印刷する事が可能である。また受注残を照会することができる。ディーラー側では、既存との連携を考慮してＥＤＩデータのダウンロード、アップロード機能がある。受注出荷機能で作成される情報は、ＥＤＩデータとしてＥＤＩ中継機能とインタフェースをとる。
Ｈ．課金機能
運用に定められた課金情報を収集する機能で、その情報を元に請求を行う。
２．導入後に想定される効率化効果
（１）設計部門
| |
現状の業務 |
システム導入後の業務 |
想定できる効率化 |
| 作図業務 |
部品の情報を紙のカタログから探しだし参照し、ＣＡＤで作図を行う。 |
部品の情報を電子カタログから検索・参照し、ＣＡＤで作図を行う。 |
部品選定時に、部品の情報を電子カタログの検索機能から参照することにより、作図業務が概ね１／３に低減すると考えられる。 |
| 部品表作成 |
ＣＡＤの図面を参照し、手作業で部品表を作成する。 |
ＣＡＤで生成されたデータを部品表I/F機能から取り込むことで部品表データを自動生成する。 |
部品表作成がほぼ自動化される事により、95%以上の効率化が図れると考えられる。 |
（２）資材部門
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現状の業務 |
システム導入後の業務 |
想定できる効率化 |
| 注文作成業務 |
部品表から注文する部品の注文書を作成する。注文書は各ディーラー毎に仕訳する。 |
部品表データを展開処理することで、自動的にディーラー及び発注単価をセットした注文データを生成する。
在庫マスタから在庫を引き当てることが可能。 |
注文情報の作成がほぼ自動化されることにより95%程度の効率化が図れると考えられる。
システム化されることにより手作業が介在しなくなるため、ミス発注の低減が95%程度図れると考えられる。 |
| 購買業務 |
ディーラー毎に注文書をFAXで送信する。納期の確認・督促・注文の変更等を電話・FAX等で行う。 |
注文情報をEDIデータで送信する。納期の確認・注文の変更等はEDIデータを使用する。対象EDIメッセージ |
ディーラーとのやりとりをEDI化することにより、50%程度の効率化が図れると考えられる。
データを電子化する事によりデータ精度の向上、納期遵守率の向上が図れると考えられる。 |
| 受入・検収業務 |
納品に対して受入・検収を注文台帳と突き合わせながら、手作業で行う。 |
納品に対して受入・検収を行う。
バーコードを利用することによって受入・検収データの自動生成ができる。 |
受入・検収情報の作成が自動化されることにより、90%程度の効率化が図れると考えられる。 |
（３） 経理部門
| |
現状の業務 |
システム導入後の業務 |
想定できる効率化 |
| 買掛業務 |
個々の検収情報から手作業で検収情報を集計し、買掛台帳を作成する。 |
買掛金締め処理を行うことで自動的に買掛明細及び買掛金台帳を作成する。 |
買掛情報の作成が自動化されることにより、60%程度の効率化が図れると考えられる。 |
３．原価低減の想定効果
現状のコストモデルの全体合計を１００とするとシステム導入後には全体で８９．５となり、１0．５％の原価低減が図れる。
| |
|
現状のコストモデル |
システム導入後 |
| 変動費 |
外注 |
１０ |
１０ |
| 購買 |
３５ |
３０ |
| 固定費 |
組立・塗装 |
３７ |
３５ |
| 資材・経理 |
３ |
２．５ |
| 設計 |
１５ |
１２ |
|
全 体 |
１００ |
８９．５ |
４．生産リードタイムの短縮効果
現状の受注～納入までのリードタイムを４０日とし、システム導入後のリードタイム短縮の想定効果を比較すると７日程度のリードタイムの短縮が想定されると考えられる。
５．普及･運用計画
各支部にはそれぞれIT推進委員会を設置し、各支部IT推進委員会は電子情報システム構築委員会と連携させ、普及促進を担当する。
普及説明会は、導入メリットを中心とした内容と担当者レベルのデモ機を利用した説明会をすでに行っているが、支部IT推進委員会の取りまとめに応じ、更にブレイクダウンした講習会を行うほか、導入者支援も行う。
６．平成13年度の機能拡張計画
ASP方式生産管理アプリケーション・ソフトウェアは継続して機能の充実を図るが、平成13年度は在庫管理、原価管理の機能を追加し、公開入札と連携を図ることで、物件ごとの原価構成を把握し企業体質の改善を推進する。また、他システムとの連携を推進することにより競争力の強化を図る。
平成13年度開発内容
（１）
在庫管理・工程管理（作業実績収集）・原価管理システム構築 |
|
①
在庫管理
自動入出庫管理、在庫／非在庫品管理、払出一括管理、在庫品評価管理等の機能により精度の高い在庫情報を提供できるようにする。
②
原価管理
作業実績入力機能を実現し、原価管理システムにおいて予実管理を実現させる。
これによって物件ごとの原価構成の実態を正確に把握することを可能にし、原価低減のための適切な施策を早期に実施できるようにする。 |
（２）
EDI機能強化 |
|
①EDIシステム連携強化
ディーラー・盤メーカーとのEDI連携を強化するために、大量データの処理を可能とし、かつ高速なデータ処理を実現するための改善を講じる。
②
納期ネゴシエーション
納期回答機能により、納期確認、注残管理が速やかに行うことができるようにする。
また、公開入札機能に連動させ潜在しているパートナー企業の発掘を試みることができるようにする。 |
７．電子カタログについて
社団法人日本電機工業会（JEMA）は平成１２年度の補助事業で電子カタログの標準化作業を完了し、標準化された部品は次々と入力作業が続けられている。
■配電盤業界EDI推進協議会の活動と登録申込み 登録企業一覧
配電盤業界EDI推進協議会
日本配電盤工業会では、配電盤業界EDIに参加を希望する配電盤メーカー、機器メーカー及び代理店を登録資格とする配電盤業界EDI推進協議会（平成11年11月スタート）を設置していますので是非ご参加下さい。現在までの登録企業は約170社です。
登録方法
登録は無料です。登録を希望する場合は、社名、代表社名、担当窓口（氏名、住所、TEL、FAX、メールアドレス）及びホームページがあればそのアドレスを記載して、info＠jsia.or.jpまでご連絡ください。
EDI推進協議会の活動
配電盤業界EDI推進協議会の活動目的は配電盤業界EDIの構築及び普及啓蒙を図ることです。
すでに平成12年度の事業として、後述するASP方式による配電盤業界EDI及びその利用のための委員会が設置されていますが、登録企業にはこの委員会の各WGに対する支援、セミナー・発表会・説明会等に対する支援、会員間の情報交換等を行って頂いております。
なお、登録企業はEDIに関わる審議状況（議事録等）を閲覧できます。
配電盤業界EDIシステム構築のねらい
配電盤メーカーと供給者である機器メーカや代理店との電子的なデータ交換のための情報ネットワークを実現させ、確実な電子データでの注文書のやり取りにより、処理時間の短縮、入・出荷処理の簡素化、リードタイムの短縮を図るものです。
平成13年度スタートを目標
平成13年4月からのスタートを目指しています。
前提条件は世界初の電子カタログ
日本電機工業会（JEMA）ではISO13584及びIEC1360に準拠した盤用機器部品の電子カタログ化（重電分野への適用は世界初）を進めています。
当工業会ではユーザー団体としてJEMAに対し意見具申するとともにボックス、筐体、ハンドルについての標準化を担当しています。
このグローバルコードとしての電子カタログが完成すれば、これまで各社がそれぞれ行ってきた部品コード体系が標準化されることになります。
ASPによる安価な導入費用と運営費用
当工業会では、電子カタログやEDIシステムとの連動による相乗効果をねらい、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式による「配電盤業界生産管理（購買）システム」構築を進めています（全国中小企業団体中央会の平成12年度補助事業）。
これは、各社がそれぞれ個別にシステムを構築するのではなく、共通部分を当工業会が構築し、JSIA-ASPセンター（仮称）からインターネットを通じて利用していただくことで安価な導入費用と運営費用を実現しようとするものです。
代理店もEDI機能を安価に利用可能
発注者である配電盤メーカーだけでなく、受注者である機器代理店各位に対しても、標準EDI･受注出荷システム（電子カタログとEDIの部分的な利用が可能なインターフェイス）をJSIA-ASPセンター（仮称）を通じて提供します。
■EDI（電子データ交換）について
電子情報化システム構築委員会では、平成11年度の事業計画に基づき、会員企業における業務改善を実現するための手段の一つとして業界統一コードの作成を進めております。この業界統一コードの具体的活用方法としては、生産管理システム、配電盤業界EDIシステム構築などが考えられますが、この度、EDIについて、（財）日本情報処理開発協会・産業情報化推進センターの「EDI推進協議会事務局」総括推進課の瀬楽丈夫研究員、萩原隆係長、尾崎裕子の各氏に分かりやすくまとめて頂きました。参考にして下さい。
EDI（イーディーアイ：電子データ交換）についてご説明を致します。お話の展開としては、最初に、「なぜ情報化が必要なの？」というところからお話します。そしてそれがどのようにEDIに結びつくのかご説明します。またわが国のEDIを推進している組織について、そして実際にどのように、皆様（貴工業会会員会社殿）と関係してきているのか、お話をさせて頂きます。
1.
情報化とEDI
今の世の中、あらゆるビジネスで情報がとても大切なものであるのはご存知の通りです。なぜならば、物やお金、場合によっては人の動きを支配しているのが情報だからです。注文書を間違えれば、お客さんは怒りますし、商品の発送時に個数や期日の情報がなければ、物は正確に届かなくなり、大変なことになってしまいます。
さてEDIの話にもどります。このEDIは通産省より「異なる組織間で、取引のためのメッセージを通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で行うこと」とされています。企業間における商談や取引に必要な見積書、注文書、請求書などの情報を、広く合意された標準的な方法で、コンピュータ通信を利用して、企業間で交換するということです。EDI化する前は紙の伝票ですから、品番、品名、数量、単価等を担当者が書いて、郵送又はFAXしていました。受け取った側はそれを受注する側だとすると、情報はほとんど同じものにもかかわらず、品番などの情報を再度受注伝票に書く、又はコンピュータに入力するという作業を行います。EDI化は、この二度手間を無くします。また最初の入力さえ間違っていなければ、転記ミスは限りなく減り、それによって間違い探しの手間も減ります。これにより人件費も節約できます。
建設省では、2004年までに建設省直轄事業の全工事等を電子調達を活用するとしています（http://www.moc.go.jp/tec/cals/）。これは建設CALSと呼ばれているものです。CALS（キャルス）とは一般に「生産・調達・運用支援統合情報システム」と言われ、電子的に蓄積されたデータやCADの図面等をオンラインのデータ交換により、国や企業の枠を超えた広範囲で情報共有や連携を行うというものです。このCALSの最も主要な要素技術の１つがEDIです。この建設CALSのため、今後急速に、主要ゼネコン、そしてサブコンと呼ばれる企業は情報化に対応していくことになるでしょう。その結果は、それらの企業と取引関係にある皆さんの企業にも影響してくるでしょう。そして対応できなかったためにビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
EDI化するということは、見積書、注文書、請求書等の取引情報、言い換えれば伝票を電子化して、他企業とやり取りすることだと述べました。EDI化するためには、自社内の電子化されるべき情報は、効率の良いように整理され、その様式は社内で統一され、用語は標準化する必要があります。またそれらを使った業務そのものを、運用しやすいように変える必要があります。また単純に電子化、EDI化すれば良いというわけではありません。それらの情報を他企業、他業界の組織とやり取りするために、業界内の標準化、また国内の標準そして国際標準に併せていくことが、今後のビジネスチャンスを広げていく重要な要因となるでしょう。もし、標準化されていないで各社ごとの規約を基にした情報を交換し合った場合は、取引企業・組織ごとに、取引システムを変える変換地獄、多端末化現象が起こってしまうのです（図-1→省略）。
それでは次ぎにEDIの推進を行っている組織を見てみましょう。
2. 日本にあるＥＤＩ推進機関
昨今、話題になる電子商取引（EC）は企業間（Business
to Business：B to B）のECと企業対消費者（Business to Consumer：B to
C）の二つに分類することが出来ます。EDIは、企業間ECを行う基本となるものです。企業間ECを推進する機関として、日本には、主にEDIの普及を目的に活動している、産業情報化推進センターとEDI推進協議会、CALS、STEPの成果を引き継いでいる、企業間電子商取引推進機構があります。それぞれ、以下のような活動を行っています。また、各機関の関係につきましては、図-2をご参照下さい（省略）。
(1) 産業情報化推進センター（CII）
CII（ＣＩＩ：Center
for the Informatization of Industry）は、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC：Japan
Information Processing Development
Center）の一付属機関です。EDIを行うにあたって生じてくる諸課題・問題に対して調査・検討をしたり、業界や国境を越えたEDI促進のための方策・環境整備の検討をしたりしています。具体的には、データの表現形式や通信手順の標準化等について検討・開発し、普及・啓蒙活動に努めています。また、EDIをするのに必要な標準企業コードの登録・管理もしています。また、CIIはJEDICと企業と消費者の間のECを推進する機関である電子商取引実証推進協議会（ECOM：Electronic
Commerce Promotion Council of
Japan）の事務局も運営しています。
ＪＩＰＤＥＣ ホームページアドレス http://www.jipdec.or.jp/
ＣＩＩ ホームページアドレス http://www.jipdec.or.jp/cii/index.htm
ＥＣＯＭ ホームページアドレス http://www.ecom.or.jp/
(2) EDI推進協議会（JEDIC）
EDI推進協議会（ＪＥＤＩＣ：Japan
Electronic Data Interchange
Council）は、産業界のトップによる指示、支援のもとに設立された61の業界団体からなる任意団体であり、通商産業省をはじめとする４省がオブザーバとして参加しています。EDIの産業界への普及を目指し、一業界を超えた、業際的な立場から業種横断的な共通課題の検討および情報交換の場となっています。
ＪＥＤＩＣホームページアドレス http://www.jipdec.or.jp/cii/jedic/index.htm
(3) 企業間電子商取引推進機構（ＪＥＣＡＬＳ）
企業間電子商取引推進機構（JECLAS：Japan
EC/CALS
Organization）も、JIPDECの一付属機関です。企業間ECを実用化するための基盤となる要素技術の開発促進、標準化等の活動をしています。また、その結果を国内外の産業界に向けて広く公開する一方、関連情報の収集にも力を注いでいます。
ＪＥＣＡＬＳ ホームページアドレス http://www.jecals.jipdec.or.jp/
3. 事例にみる他業界の動き
貴工業会をとりまく関係業界ではEDIに関して、以下に示すような様々な動きが起きています。
| 業界 |
貴工業会との関係 |
EDIに関する動き |
| 電子機器 |
貴工業会の製品の原材料提供元 |
①EDIを切り口とした総合的な業務改善の立案・提唱
②CALS/ECの新技術動向への対応と取引開発情報の開発
③インターネット利用技術の研究開発
④中小企業を含めた業界内への一層の普及推進（中小企業の業
務アプリケーションソフト開発事業成果の普及推進） |
| 電力 |
貴工業会の製品の最終顧客 |
平成3年の電気四業界間連携指針の告示を受け、電気事業連合会、（社）日本電線工業会、（社）日本電子機械工業会、（社）日本電機工業会でデータ交換に関する調整を行い、これに基づき、現在9社が配電用貯蔵品である電線や変圧器などの物品について、電線メーカや変圧器・電機メーカなど延べ約200社とEDIを実施中。 |
| 電機 |
貴工業会の製品の原材料提供元 |
(社)日本電機工業会に設置されている「EDI委員会」が中心となって、高度産業情報化への対応の一環として活動しており、平成10年度の実績としては、以下に示すようなものがある。
①
電力会社との配電用機器取引EDI化の拡大
② 鉄鋼業界との鋼材取引EC/EDI化の研究
③
会員間相互取引でのEDI導入 |
| 建設 |
貴工業会の製品納入先の一つ |
CADデータ活用という観点からみて、注目すべき活動が行われている。
建設CADデータ交換コンソーシアム（C-CADEC）では、設備工事を担当するサブコンとゼネコン、設計事務所とを結び、「盤関係表形式データ交換」といった検討が進行中。これは配電盤、制御盤等の盤関係の一覧表を調査し、その構成項目と記述内容について整理することにより、これら盤設備の表形式の情報を電子データとして交換、利用するための共通的なデータ交換手段の仕様を策定。 |
4. EDIを行う上での課題
（１）取引業界の動向把握
先の他業界の動向でも触れましたように、現在貴工業会をとりまく業界でのEDI化の動きは、インターネットの普及などもあいまって急速に進みつつあります。貴工業会との関係も近いうちに発生するものと思われます。
その際、現在取引のある業界がEDIの導入に関して現在どのような状況にあるのか、把握しておく必要があります。
いずれ貴工業会で検討しようとするものについて、他の業界でも同様の活動が行われているとすれば、二重の検討をすることになり、それだけでもEDIの導入が遅れてしまいます。自らの立場を主張しつつ使えるところは使う、といった姿勢で進めることが導入への早道ではないかと考えます。
（２）社内の情報化
またEDIを導入してメリットを享受するには、社内の情報化が不可欠であると考えます。EDIで取りこんだデータを社内システムに連結することにより、業務のスピードアップやミスの軽減が可能となり、業務効率がアップします。特に貴工業会のメンバーにおいては、CADデータの取りこみによるメリットは非常に大きいと考えられ、積極的な導入が望まれます。
（３）業務の電子化の拡大
業務の情報化・電子化をCADデータだけでなく受発注や請求・支払業務などへ範囲を広げることによって、より効率的な経営が可能となります。情報化は差別化に寄与するものではなく、将来の展望を広げるためにもインフラとして必要不可欠な時代に入っています。 |